※認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

また資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の2/3（※モニタリング費用を含む上限20万円まで）が補助されます。

ながおか会計は、当制度に取り組むことで、中小企業の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援しています。

１．制度の利用申請

早期経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

２．早期経営改善計画の策定と提出

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、当事務所が作成する資料は次のとおりです。
●ビジネスモデル俯瞰図　●資金実績・計画表　●アクションプラン　●損益計画　●ローカルベンチマーク

３．支払申請

計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の２／３（上限20万円）が補助されます。

４．モニタリング

計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。 また、「モニタリング報告書」を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。

ローカルベンチマークは、経済産業省が公表した企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）のことをいいます。 当ツールを利用して自社の経営状態を把握することで、金融機関や認定支援機関と同じ目線で「対話」を行う入口として活用されること が期待されています。
当事務所は、「早期経営改善計画策定」支援にあたり、貴社と金融機関の「対話」を深めるために、ローカルベンチマークを積極的に活用します。

当制度に取り組まれたい中小企業経営者の方は、ぜひお問合せください。