概要と実践メリット

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは?

頑張ってはいるけれど毎月の借入返済に苦労している

中小企業のための国の支援事業です。


・経営改善計画策定支援事業について、より一層の促進のため、運用の見直しが行われました。

・昨年末の改定により、借換融資や新規融資も利用できるようになりました。

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。

当事業の開始に当たり、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が新設されました。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。


次のようなケースに当てはまる場合は、是非ご活用ください。

最大のポイントは?

1.経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の

  金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。

2.顧問先企業での費用負担が必要ですが、認定支援機関の関与により

  国からその費用の2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。

このような国の支援事業が行われることは過去になく、今後も少ないと思われます。
資金の余裕を生み出し、次の発展への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。



利用申請から支払決定までの流れ