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2022年11月 小規模企業共済の節税効果と受取退職金は?

 前々回にご紹介しました「小規模企業共済制度」。年末に向けてご加入を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は小規模企業共済の所得税や住民税の節税額と退職金受取額を試算してみたいと思います。

 会社役員で課税所得800万円の方が月額7万円の小規模企業共済に加入した場合、節税効果は所得税と住民税の合計で年間約28万円です。

 20年間掛け続けた場合は、所得税・住民税総額で560万円の節税になります。また、20年後の受取退職金額は約1,950万円と試算されております。受取時に発生する税額174万円を差し引いても1,776万円を受け取ることができます。

 

 設例の場合、小規模企業共済への加入による効果の総額としては656万円分にも及ぶこととなります。(右表参照)

 その他、確定拠出型年金(iDeCoや企業型DC)を利用した場合も、小規模企業共済と同様に掛金額が全額所得控除になります。上記と同様に課税所得800万円の方が仮に月2万円をかけた場合は年間約8万円の節税効果を得ることができます。小規模企業共済に追加で加入したい方や小規模企業共済の要件非該当の方は、確定拠出型年金の利用もご検討ください。なお、確定拠出型年金の年金額は運用によって大きく受取額が変動しますので、ご加入の際に商品の目論見書等をご確認ください。

 以上のように、小規模企業共済は退職金積立のみならず節税効果も享受しながら、将来の資産形成に役立てられるとても有益な制度です。現在未加入の方もこれから年払いすることで今年の節税対策に間に合います。是非とも早めのご検討をお願いします。


 弊所も当制度の窓口となっておりますので、ご加入希望者はぜひご連絡ください。

2022年10月 経営者セミナー2022好評開催中です!

 弊所で開催中の、経営者セミナー2022「環境変化と企業経営」は全6回中の4回目まで終了、好評をいただいております。今回は920日に開催された第4回の内容をご紹介します。

 4回では「未来志向の財務戦略」と題して、()ながおか会計南事務所所長市村より、会社財務・個人財務の未来志向の戦略方法、マネジメント手法について講演させていただきました。

 会社財務とは資金の調達とその運用、予算管理といったことで、それらを管理していくことは将来の貸借対照表(以下BS)を作り上げることであり、そのBSを形作るための資金調達の手法や、調達した資金を何に投資しているのか等を具体的な内容と共にお伝えしました。

 その他、コロナ融資の返済方法についてパターン別の出口戦略や、法人税と所得税等の面から法人と個人の財務バランスの考え方、役員の資産形成の例など「やっておけばよかった」と後悔しないための情報が満載でした。

 残り2回の講演内容は労務と企業法務についてです。どちらも専門の先生をお招きして、今必要な情報をお話いただきます。参加ご希望の方はメールや電話、FAXよりお申し込みください。貴重な機会ですので、お時間の都合のつく方はぜひご参加ください!


2022年9月 国が作ったお得な制度「三共済」!

  皆様は「三共済」と呼ばれる制度をご存じでしょうか。これは個人事業主や中小企業に向けて作られた共済制度です。
  「小規模企業共済」「中小企業倒産防止共済」「中小企業退職金共済」の3つの制度を合わせて「三共済」と呼ばれています。それぞれ次のようなメリットがあります。

  節税をしつつ老後資産の確保や取引先の倒産時の資金確保、従業員への退職金の準備など様々な恩恵を受けることができる三共済制度。

 うまく活用して今も未来もハッピーな経営を行いましょう。

2022年8月 楽しみながら SNSで情報発信!

 日々の活動を共有したり、地域に向けて情報を発信するために、弊所では昨年よりtwitterを使った投稿を始めました。日常的なツイートから、研修や会議の風景などを公開しています。当初は10数人程度のフォロワー数でしたが、毎日朝夕のツイート活動や積極的なフォローを始めてからは毎月200人以上増加し、7月時点で800人台に到達しました。

 また、twitter広告機能も活用しています。弊所主催で、現在好評開催中の「経営者セミナー2022(全6回)」の広告に取り組んでおり、第1回目の時には次のようなアクセスありました。

 こうした反応から、市場の先にあるニーズや潜在顧客の困りごとを想像し、キーワードや表示されるコンテンツを少しずつ変えて実施しています。一月あたりの広告費の上限を設定できるので、安心して、そして楽しみながら取り組んでいます。

 実施体制としては、4人程の委員会を組織し、そのメンバーが、キーワードのアイデアを出し合ったり、フォロワー数やリンクさせてあるホームページのアクセス数を共有しながら、協力して取り組んでいます。


※twitter等に掲載する内容については、弊所関与先様の情報が公開されないよう、所内でガイドラインを設け、細心の注意を払い掲載しております。

2022年7月 経営者セミナー2022を開催しました!

2022年6月16日に経営者セミナー2022の第1回を開催しました。今回は「税制改正と経営環境」と題して、(税)ながおか会計西事務所所長山田康博より、税制改正の背景から社会的問題や様々な課題を考え、今後変化し続ける経営環境を俯瞰した上で、企業の向かうべき姿(未来)を考えました。 

セミナー前半は税制が経営に与える影響と税制改正の社会的な背景を取り上げ、地域の中小企業を事例とした経営相談の形式で「経営課題の解決と税制の関係」を紐解きました。

また、令和4年度税制改正の中から「賃上げ税制」を取り上げ、日本の政策の主要課題である労働生産性の改善につき、地域企業の取り組み事例と指標管理のポイントについてお話しました。

セミナー後半は「所得拡大促進税制」や「オープンイノベーション税制」といった法人税の改正を中心に税制改正の項目について具体的にお伝えしました。

セミナー参加者の皆さまからは「日本の企業状況の本質がまとまっていて共感できました。」や「会社経営陣と従業員が目標を共有してイノベーションを起し、給与を上昇する考え方がためになりました。」といった感想が寄せられました。

当セミナーは全6回を予定しており、次回は7月15日(金)に第2回「インボイス制度」を開催する予定となっています。申込定員にはまだ少し余裕がありますのでご興味のある方はぜひご連絡下さい!

2022年6月 令和4年度税制改正 ~成長と分配の好循環に向けて~

  今年の税制改正は、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むという方針に基づいた内容となっています。そのためには、企業が研究開発や人的投資を強化して収益力を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけでなく従業員や下請け企業を含む多様なステークホルダーへ還元し、循環させていくことで、企業の持続的な成長を促していこうという狙いがあります。こうした観点から、賃上げを積極的に行い、多様なステークホルダーに配慮をした経営を実践する企業に対する税制上の措置が強化されました。

また、新たなビジネス、産業の創出を促すため、スタートアップと既存企業との協働によるイノベーションを促進するための税制も措置されました。言い換えると、賃上げにより人の成長を促し、各企業の強みや資源を活かし、連携をして競争力を強化していこうという趣旨となります。

  同じく重点項目にあげられている、カーボンニュートラルの実現という視点と併せ、今後の企業経営においては、相応のコスト(人的投資や環境コスト等)を負担し、その投資を更なる成長や革新に結びつけていくことが、求められる企業像として掲げられた形となります。

今回の改正の内容は弊所主催の経営者セミナーでも解説いたしますので、興味のある方は、スタッフまでお問い合わせください。