3年目となりました弊所の経営者セミナーですが、今年度は全5回シリーズでお送りしております。7月19日の第1回では「税制改正と経営環境」、8月23日の第2回では「時代に対応できる組織・会計づくり」をテーマに開催しました。

第1回目の「税制改正と経営環境」では令和6年度の税制改正の中から定額減税や賃上げ促進税制等をピックアップして取り上げました。また、税制改正が見据えるデフレからの完全脱却後に企業に必要不可欠な取り組みとして、価格交渉と他社との差別化についてご紹介しました。

第2回目の「時代に対応できる組織・会計づくり」では社会構造が急速に変わっていく現状において、時代変化に対応するための会計のポイントとして「業績管理」「予算実績」「融資」「クラウドシステム」の4点をご紹介しました。そのうえで、具体的な方策として部門別・原価別管理と事業承継、M&Aなどの組織再編を取り上げてお伝えしました。 

　まだまだ続く、経営者セミナー2024の後半の各回についてご紹介致します。第3回の「知っておくべき労働時間･賃金の考え方」では、固定残業代の落とし穴や給与計算におけるNGケースなど今一度確認しておきたい内容となっております。第4回の「事業承継を見据えた株価対策」では、いずれ直面するであろう事業承継を見据え、株価対策や資産活用、贈与方法など今から取り組める対策を包括的にご紹介します。第5回の「カスタマーハラスメント対策」では、一般消費者と企業の双方からのカスハラに対する予防策及び社内体制の構築についての講義を予定しております。各回とも今後の企業経営に欠かせない内容です。ぜひセミナーにご参加ください。

　弊所では「中小企業の存続・発展の支援」を目的に、我々の正当業務として、企業防衛制度に基づく保険指導を実践しています。企業は経営者の不慮の事故や病気、災害などが発生すると崩壊の危機を迎えます。このリスクに対応する方策の一つとして生命保険の活用があります。

　しかし、生命保険を効果的に活用するための専門的なスキルとして、以下の基準を満たす必要があります。そして、この基準を満たす提案ができるのは、毎月帳簿を確認し、経営内容を把握している会計事務所しかないと、使命感を持って取り組んでいます。

1．各企業のリスク度合いを数字で把握すること

2．保険料負担が資金繰り状況と比較して可能な範囲であるかどうかを分析し助言すること

　リスク度合いを把握せず保険に加入しますと、不必要に過大な保障を付けたり、逆に必要な保障が確保されず有事の際に焼け石に水程度の保険金しか受け取れない事態になったりします。また、資金繰りを無視して保険に加入しますと、資金が不足し経営を圧迫してしまうことにもなります。まずはリスク度合いを測定して適正な保険に加入し、安全かつ健全な経営を目指しましょう。

賃上げ促進税制が延長・強化されました。改正後の税制において、中小企業は給与等支給増加額に対し最大45%の税額控除率となります（但し、法人税額の20%が限度）。改正の背景には、物価高に負けない構造的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めたいという狙いがあります。改正点については、中小企業に関するものでは大きく以下の2点があります。

1. 税額控除率の上乗せ措置

まず1点目は、女性活躍等支援の要件を満たした場合に、税額控除率を5%上乗せする措置が新たに導入された点です。この措置を受けるためには、くるみん認定もしくはえるぼし認定（2段階目以上）を受けている必要があります。

2. 税額控除額の繰越し

2点目は、新たに税額控除額の繰越しができるようになった点です。赤字によりその期の税額から控除しきれなかった場合でも、5年以内に黒字を達成すれば減税を受けることができます。欠損事業年度に減税を受けることができなかった中小企業については、その後、5年という長きにわたり、控除金額を繰り越すことができます。

改正後の税制の適用対象は、令和6年4月1日～令和9年3月31日に開始する各事業年度となります。

　今後の賃上げについて検討中の方は当所の担当者まで是非ご相談ください。

昨年、一昨年と実施してきました経営者セミナーを今年も開催いたします。テーマは引き続き「環境変化と企業経営」と題し、全5回シリーズでお送りいたします。各分野の専門家が講師を務めるセミナーは、企業経営にとって旬な内容が盛りだくさんです。5回連続での参加のみならず、興味のある回のみの参加も可能です。なお、セミナーへの参加は事前登録が必要になります。

※全日程の開催時間は13:30からとなります。会場はハイブ長岡を予定しております。

申し込み、問い合わせの際は、下記までご連絡ください。

税理士法人ながおか会計　経営者セミナー実行委員会　FAX：0258-28-2259　Mail：yamada.c.k@tkcnf.or.jp

バックオフィス業務のDXが、クラウドサービスの充実とともに進んでおります。当所が提供するシステムも、改訂により会計、販売管理、給与計算のすべてがクラウドで利用することができるようになりました。そこで今回は給与計算機能のクラウド化を十二分に活用するために、改めてWeb給与明細について紹介いたします。

　Web給与明細とは、専用のWebサイトから給与明細及び賞与明細を閲覧できるシステムです。指定した日時に明細の閲覧開始を通知するメールが登録した各自のアドレス宛に送信され、メールの本文から社員ごとの専用の閲覧サイトにアクセスし、明細を確認することができます。

 Web給与の特徴

　･給与明細の印刷コストや封詰め作業、配布の事務コストが削減できます。

　･個別の専用ページで給与明細の確認ができるため、渡し間違いや紛失のリスクが低減できます。

　･給与明細だけでなく源泉徴収票も個別に送付可能です。

また、給与明細の送信日時はシステム上で予約することができるため、「給与計算→給与データの作成･振込予約→給与明細の送信予約」といったように給与作業を1日で完結させることが可能です。もちろん従来通り紙面での配布を希望される従業員向けに個別に給与明細を印刷することもできます。まずは興味のある従業員を対象とした限定的な利用でも構いませんので、社内業務のDX化の一環としてWeb給与明細の導入を検討してみてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお冒頭でご紹介しましたFXクラウドシリーズの給与計算機能につきましては、後日改めての紹介を予定しておりますので今しばらくお待ち頂ければ幸いです。

今年の大きな税制トピックスである定額減税とは、令和6年分の所得税及び個人住民税から、納税者及び扶養親族一人につき、所得税3万円・個人住民税1万円を控除する（一定の所得制限あり）ものです。この制度は、令和6年度税制改正として閣議決定されたものですが、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和」（令和6年度税制改正大綱より）するとの趣旨のもと、令和6年6月という異例の早さで実現する措置となり、4月から関連する手続きがはじまります！

特に給与の支払いがある企業では、給与から控除される源泉所得税と住民税で、それぞれ異なった取り扱いでの対応が必要となります。 （右の図は、源泉所得税の取り扱いフローを示したものです）

普段と異なる処理のため、戸惑う方もいるかと思いますが、TKCシステムを利用すると適時にシステム対応やアナウンスが行われ、複雑な計算や記録をする必要がありません。

経理担当者の方などは事務が増加して負担感があるかと思いますが、給与計算業務のシステムの更なる活用や導入によって、今回の定額減税だけでなく通常の給与計算も効率化できるかもしれません。給与計算や定額減税について、お困りごとがあれば是非ご相談ください。

11月から改装工事をしていましたが、１月末に完成し、ながおか会計西事務所が生まれ変わりました。改装工事の間、関与先企業をはじめ、多くの方にご不便、ご迷惑をおかけいたしました。ご理解とご協力を頂き、ありがとうございました。

　当事務所は建築から40年以上経過し、空調設備が老朽化。高い光熱費を払ってもなお、冬は寒く夏は暑い環境となっていました。また、古い間取りと配線では通信環境も悪くWEB会議の際に画面が固まることもしばしば。こうしたこともあり、躯体はそのままに内装のリノベーションを実施することとなりました。

　関与先の経営を支援したい、そのためには、多岐にわたるテーマに応じて、その取り組みごとに、強みを活かすチームを立ち上げ、サポートしていきたいと思います。そこには協力関係にある外部機関も含まれます。こうした、デザイン思考に基づくチームの議論を促すため、柔軟に対応しうる環境・場所をつくりたいというコンセプトのもと、内装を一新いたしました。

なお、玄関はオートロックになりました。インターホンを押していただければ、スタッフが応答し、そのまま靴を履き替えずにご入室いただける仕組みとなっています。

職員一同、ご来社いただいた多くの皆様と、たくさんの時間を共有できることを楽しみにしております。

今年の税制改正大綱は、30年ぶりの高水準の賃上げと過去最大の民間投資といった経済の動きをデフレ脱却の千載一遇のチャンスとして捉えて、より多くの方が享受でき、生活に対する安心、働けば報われると実感できる社会、そして挑戦のマインドを、地方や中小企業にまで浸透させることを目指した税制改正となっています。

具体的には、「構造的な賃上げの実現」や「経済社会の構造変化を踏えた税制の見直し」などを主眼に置いた諸制度の新設、拡充及び見直しが盛り込まれています。下記には、その中でも、税制による恩恵、影響を享受できる人が多いであろう項目をピックアップして紹介します。

1．所得税・個人住民税の定額減税

本年6月より所得税及び住民税から一定額が控除されます。対象者は令和6年度の合計所得1,805万円以下の方が対象となっています。

2．賃上げ促進税制の強化

大企業向けと中小企業向けの2制度ある賃上げ促進税制ですが、両方とも強化されま

した。中小企業向けの制度としては賃金増加割合4％以上で最大25%の控除が受けられ

る他、控除しきれなかった部分については5年間の繰り越しができるようになりました。

その他にも、「子育て世帯への住宅ローン控除等の拡充」や「交際費課税の見直し」など、日常生活並びに日頃の

事業活動に影響を及ぼす改正項目が多々あります。

制度の詳細や疑問点がございましたら、お気軽に担当者へお問い合わせください。　　　　　　　　　　　

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　さて2024年は辰年であり、辰(たつ)は「振るう」という文字に由来しており、自然万物が振動し、草木が成長して活力が旺盛になる状態を表すそうです。

現在、ながおか会計では今年10月の設立10周年に向けて、記念事業としてコーポレートアイデンティティー(CI)の作成を行っております。CIとは企業の独自性や特徴、事業内容を体系的に整理し統一した企業イメージの構築を計画することを言います。CIを取り入れることで企業のブランドイメージの一新や企業理念、事業内容など、企業ビジョンの明確化が期待できます。新年の挨拶にかえて、スタッフそれぞれの思いや個性が垣間見えるCIの候補を紹介いたします。

･あなたのミカタ、会計のミカタ　　　            【小村　光弥】

･愛のある会計がそこにある　　　　　            【安達　知佳】

･100年続く企業へ。さあ、はじめよう。　     【野水　恒人】

･共に企業の未来を築く、会計の力！              【白井　真理子】

･会計と未来を繋ぐ、会計から未来をつくる。   【伊佐　優子】

･縁の下のマッスルマン。　　　　　　　        【川内　愛斗】

･不安→FUN！　　　　　　　　　　               【渡辺　拓海】

･企業の発展を共に考える。経営パートナー。   【佐藤　史章】

･共に未来をつくるパートナー　　　　            【小林　昂介】

･ここにいます。　　　　　　　　　　　　　 【和田　加奈】

･想像を超える未来を創造してみませんか！？ 【稲田　幸一】

･経営者の想いを共有しチームワークで支援！ 【中村　久美子】

･Be a going concern！                              【市村　二三代】

･企業の未来にコミットする                        【山田　康博】

2024年はCI記念事業を通じ、事務所の活力を旺盛にし、辰、つまり竜(龍)が天高く昇るように、関与先様の更なる発展を支援いたしますので、本年もどうぞ宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員一同

　ご好評いただきました経営者セミナー2023も、11月14日に開催した第6回をもって全日程が終了いたしました。

　第5回「贈与税・NISA改正」は南事務所和田より、来年から制度改正のあるNISAについて、新制度と旧制度の比較やNISAのメリットなどについて解説しました。

※贈与税につきましては予定を変更し、オンデマンド配信となりました。

　第6回「企業法務」では、とやの綜合法律事務所の太田弁護士より、M＆Aの可能性と留意点と題しまして、前半は「M&A」とは、どんな手法と種類があるのかを解説頂きました。後半はM&Aを実施する際に必要な手順の解説の他、難しいポイントや事前に注意が必要な点について、過去の事例を交えて解説頂きました。

　参加された皆様からは「成功事例、失敗事例をご紹介いただき、ポイントが理解できた」「資料も説明も大変分かりやすかった」といったご感想をいただきました。

　経営者セミナーは来年も開催の予定ですので、ご期待ください！

突然ですが、みなさん今年度のふるさと納税はもうお済みですか？まだの方はぜひ「ふるさと納税　シミュレーション」で検索の上、各種サイトにて限度額を確認してみてください。その際の注意点として、個人事業主の方は計算方法が異なりますので、「個人事業主」を追加して検索をお願いします。ちなみに令和4年度の新潟県の寄付額は全国10位の約312億円で、長岡市は県内5位となっています。これまでもたびたび制度改正が行われてきましたが、2023年10月にも改正がありましたのでご紹介いたします。

1.募集適正基準の改正

募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とする

これは送料などの経費も含めた費用総額は寄付額の 5 割以下にするというルー ルで、以前から存在していました。今回の改正により、この「経費」の範囲に従来は 含まれていなかったワンストップ特例の事務費用や寄付金受領書の発行も含めた うえで、寄付額の 5 割以下にするものとされました。これにより、同じ品であっても、 寄付金額が事務手数料分上がる、又は事務手数料分の募集費用を減らすた め、例えば、内容量を減らす等の変更が行われている可能性があります。

2.地場産品基準の改正

加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める

熟成や精米などの加工を必要とする食品について、従来は加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば、他の都道府県や海外で生産された肉やお米でも「地場産品」として返礼品に含めることができていました。10月からは熟成肉と精米に関してはその原材料も同じ都道府県産であることが必要となりました。これにより、毎年選んでいた返礼品が今年はラインナップからなくなっている可能性が考えられますので、ご確認をお願いいたします。

　当事務所では、着地予測、納税額予測に加え、ふるさと納税の限度額試算も行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　ペポルインボイス送受信システム利用料は、証憑保存機能(弊所提供価格 1,000 円/月～)を利用している場合、送信時に発生する送信料(1 千件以内 40 円/件、1 千件以上から 30 円/件、５千件以上 20 円/件)のみとなっています。

　ペポルインボイスを活用して請求書をやり取りする両者の手間を省 力化し、快適な経理業務を実現しましょう。利用方法など気になることがあれば、ぜひお問い合わせください！

全6回シリーズでお送りしています、経営者セミナー2023「環境変化と企業経営」は8月21日に開催された第3回で折り返しを迎えました。

第3回「人材確保と定着」ではノア社会保険労務士法人の星野豊紀特定社会保険労務士より、多様化した価値観・働き方に対して中小企業はどう対応すべきか、実践企業の実例を交えながら講演頂きました。

多くの中小企業が「ヒト」、特に若手人材の確保、定着、活用を経営課題として重視し、改善に取り組んでいますが、なぜか人材が定着しません。そのような課題に対して採用、福利厚生、評価制度を切り口にワークを交えながらすぐに取り組める具体的な方法をお伝えしました。後半では評価制度に焦点を当て、社員の成長を支援し、企業の事業目的を達成するための人事評価制度の構築について講義頂きました。中長期的な取り組みにはなりますが、有能人材の採用や育成、企業の組織化など自社の人事面の向上に繋がると感じました。

経営者セミナー2023の後半は｢電子取引データ保存｣、｢贈与税･NISA改正｣、｢企業法務｣をテーマに開催致します。令和6年1月1日からの電子取引データ保存の義務化、贈与税･NISAの改正など企業や個人に関わる制度が大きく変わります。また、かつては大企業での出来事と思われていたM&Aも今や企業規模を問わず身近なものとなりつつあります。このような環境変化をチャンスと捉え、自社に活用するためにも、ぜひセミナーにご参加頂ければ幸いです。

【申込先】

税理士法人ながおか会計(担当　安達)

TEL：0258-28-1547

mail:yamada.c.k@tkcnf.or.jp

　弊所で開催中の経営者セミナー2023「環境変化と企業経営」は全6回中の第2回目まで行われました。今回はその内容をご紹介します。

　第1回では西事務所所長山田より、「税制改正と経営環境」と題して、税制改正の背景から今後の経営環境の変化や課題について解説しました。また、特別編として経営コーチ野水より「賃上げで作る好循環」をテーマに、賃上げ実施に必要な利益を確保するため、業務プロセスを見直して検討していく事例を紹介しました。

　第2回では、南事務所所長市村と副所長稲田より“いよいよ今年の10月から始まるインボイス制度の最終確認”として、制度ポイントを解説しました。特に今回は仕入税額控除の否認を受けないためのインボイスの取得、また制度一部改正による「特例」について説明しました。参加された皆様からは、「今月賃上げする予定だったので、参考になった。」、「インボイス対応について具体的事例が多くあり、自社に置き換えて考えることができた。」「社内体制見直しの必要性を感じた。」といった感想が寄せられました。

第3回以降も皆様の経営に役立つ情報をお伝えしていきますので、ご参加をお待ちしております！

インボイス制度と電子取引データ保存義務化の開始が迫り、販売管理システムや会計ソフトのCMをTVやラジオで聞かない日はない今日この頃です。その際によく聞くのが「紙でもメールでも請求書の発行が可能！」というフレーズです。

実は販売･購買システムのSX2にもすでに見積書･請求書のメール添付機能が搭載されているのです。メール添付機能を利用すると下図のように、通常通りの印刷かメール添付かをタブの切り替えにより、発行方法を簡単に変更することができます。

この機能を利用することで例えば以下のようなメリットが挙げられます。

・プリンターのない外出先からでも急ぎの見積書発行に対応することができる

・見積書･請求書の送信忘れ、宛先間違いが減少する

・電子取引データ保存にも対応しているので、義務化後も安心できる

また、当機能はSX２をお使いの場合、追加費用無しで利用が可能となっております。請求書のメール添付機能の利用においてはシステム設定を変更する必要がございますので、ご興味がありましたら監査担当者までお声がけください。

今回ご紹介の機能はFXクラウドシリーズの販売管理機能に2023年10月より搭載の予定となっておりますので、この機会に見積書･請求書のメール送信を検討してみてはいかがでしょうか。