ながおか会計は関与先様の収益力拡大のためにこの度、(公財)にいがた産業創造機構の新潟県中小企業活性化協議会との連携開始、並びに新潟県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターとなりました。これらの連携を通じて収益力改善・事業再生・事業実態の把握や具体的な課題の抽出等、事業承継に関する今後の選択肢を一緒に検討します。また、新潟県を中心とした事業の譲渡・譲受企業に関する情報提供も可能です。相談はいつでもお受けしておりますので、まずは監査担当者にお気軽にお問い合わせください。

　インボイス制度がいよいよ今年の

10月から施行されますが、今年の税制改正で事務の簡略化のための措置が講じられました。大きくは下記の３点が新設されました。

①    免税事業者が適格請求書発行事業者登録する場合は、従来の本則課税方式・簡易課税方式に変えて「売上時に預かった消費税額」×20%で、納付する消費税額を計算する特例ができました。計算例は右表をご参照ください。

②    過去2年の年間売上高が1億円以下又は前年の半年間の売上高が5千万円以下の方は1万円未満の経費についてはインボイスの保存がなくとも帳簿の保存のみで仕入税額控除できるようになりました。ただし、これはR11年9月30日までの経過措置となります。

③    全ての事業者を対象に１万円以下の値引きや返品は返還インボイスの発行が不要になりました。

施行時期が迫り、取引先等に対して取引条件の相談も本格化していくと思われます。公正取引委員会のQ&Aによると「免税事業者が課税事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提にした価格のまま交渉にも応じずに、一方的に単価を据え置くこと」などは下請法違反になる可能性が高いとのことです。

取引先とは10月以降のインボイスの取り扱いをどのようにしていくか事情を確認した上で、価格設定について協議する必要がありますので、ご注意ください。

登録申請については、４月以降でも令和５年１０月からの登録が可能ですが、近くなるほど込み合う可能性がありますので、お早めの準備をお願いします。

今年は干支の組み合わせで癸卯（みずのとう）年と言うそうですね。この年はこれまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍するような年になるようです。そんな年になるように精一杯ご支援させていただきますので、本年もどうぞ宜しくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員一同

＜ながおか会計の職員全員に新年のことを聞いてみました！！＞

今年も事務所スタッフから一言！内容は①これから流行ると思うこと。(流行らせたいこと)②地域にあったらいいと思うこと。③新しいスキルを学ぶなら何を選ぶ。のどれかです！！

・既に兆しはありますが、古い製品やコンテンツが脚光を浴びると思います。熟練の技、技術者の本気は時空を超える！【山田 康博】

・地域通貨が地域にあったらいいな。地域でお金を回す仕組みを作りたいです！【市村　二三代】

・食材に拘らず、家庭で出来る季節にあった日本料理のスキルを学びたい。【後藤 恭司】

・(開発されたうえで)流行って欲しいもの。短時間で超熟睡サプリメント（余剰となった時間を趣味に使いたいです）。【稲田 幸一】

・動物園。雪国ならではの動物園もいいし、緑いっぱいのジャングルみたいな動物園が新潟にもあったら楽しいな。【白井 真理子】

・長岡は雪国なので、室内で遊べる施設がもっと充実してほしいと思います。冬でも運動できるところがあったら、最高です！【安達 知佳】

・メタバースなど3次元空間について勉強したいです。将来的にメタバース空間に本店がある企業が出てくると考えると面白いです。【渡邊　拓海】

・里山あそびができる場所。　自然の中で子供と遊びたい！【和田 加奈】

・死語のリバイバル。例えば、「だいじょうV」➡「V」となり復活。何か問われてもVの一言で解決する(願望)。　【川内 愛斗】

・Costco・IKEAが身近にあったら、私の日々の生活にワクワクが増やせると思います。【山田 津弥子】

・いろいろなワークショップに参加できる施設がほしい！予約不要で、気軽に参加できたらいいね。【中村 久美子】

・最近パソコンについて聞かれることが増えたので、ハードウエアやネットワークについて勉強してみたいです。【小林 昂介】

・屋内洗車場（冷暖房完備）雨でも雪でも洗車ができると嬉しいです。【小村 光弥】

・ご当地版キッザニアがあったら良いです。子どもが職業体験をしつつ、地元企業のファンになってくれたら嬉しいです。【野水 恒人】

・タコス。コーラで流し込むと、ぶっ飛びます！【佐藤 史章】

・小さなお子様連れの方や高齢の方など、冬でも楽しく過ごせる場所が地域にあるといいなと思います。【伊佐 優子】

   弊所主催の経営者セミナー2022「環境変化と企業経営」は、大好評のうちに全6回を開催いたしました。

　第5回「労務リスク回避」と第6回「企業法務」では、それぞれ、提携する外部専門家を講師としてお招きし、専門的な視点から事例を交えながらお話しいただきました。環境が大きく変化する中、今後の経営に係る貴重なお話しを聞くことができ大変参考になりました。好評につき、来年も開講予定ですので、ご期待ください！

（研修内容等につきましては、弊所スタッフまでお気軽にお問合せください。）

　前々回にご紹介しました「小規模企業共済制度」。年末に向けてご加入を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は小規模企業共済の所得税や住民税の節税額と退職金受取額を試算してみたいと思います。

　会社役員で課税所得800万円の方が月額7万円の小規模企業共済に加入した場合、節税効果は所得税と住民税の合計で年間約28万円です。

　20年間掛け続けた場合は、所得税・住民税総額で560万円の節税になります。また、20年後の受取退職金額は約1,950万円と試算されております。受取時に発生する税額174万円を差し引いても1,776万円を受け取ることができます。

　設例の場合、小規模企業共済への加入による効果の総額としては656万円分にも及ぶこととなります。(右表参照)

　その他、確定拠出型年金(iDeCoや企業型DC)を利用した場合も、小規模企業共済と同様に掛金額が全額所得控除になります。上記と同様に課税所得800万円の方が仮に月2万円をかけた場合は年間約8万円の節税効果を得ることができます。小規模企業共済に追加で加入したい方や小規模企業共済の要件非該当の方は、確定拠出型年金の利用もご検討ください。なお、確定拠出型年金の年金額は運用によって大きく受取額が変動しますので、ご加入の際に商品の目論見書等をご確認ください。

　以上のように、小規模企業共済は退職金積立のみならず節税効果も享受しながら、将来の資産形成に役立てられるとても有益な制度です。現在未加入の方もこれから年払いすることで今年の節税対策に間に合います。是非とも早めのご検討をお願いします。

　弊所も当制度の窓口となっておりますので、ご加入希望者はぜひご連絡ください。

　弊所で開催中の、経営者セミナー2022「環境変化と企業経営」は全6回中の4回目まで終了、好評をいただいております。今回は9月20日に開催された第4回の内容をご紹介します。

　第4回では「未来志向の財務戦略」と題して、(税)ながおか会計南事務所所長市村より、会社財務・個人財務の未来志向の戦略方法、マネジメント手法について講演させていただきました。

　会社財務とは資金の調達とその運用、予算管理といったことで、それらを管理していくことは将来の貸借対照表(以下BS)を作り上げることであり、そのBSを形作るための資金調達の手法や、調達した資金を何に投資しているのか等を具体的な内容と共にお伝えしました。

　残り2回の講演内容は労務と企業法務についてです。どちらも専門の先生をお招きして、今必要な情報をお話いただきます。参加ご希望の方はメールや電話、FAXよりお申し込みください。貴重な機会ですので、お時間の都合のつく方はぜひご参加ください！

  節税をしつつ老後資産の確保や取引先の倒産時の資金確保、従業員への退職金の準備など様々な恩恵を受けることができる三共済制度。

　うまく活用して今も未来もハッピーな経営を行いましょう。

　日々の活動を共有したり、地域に向けて情報を発信するために、弊所では昨年よりtwitterを使った投稿を始めました。日常的なツイートから、研修や会議の風景などを公開しています。当初は10数人程度のフォロワー数でしたが、毎日朝夕のツイート活動や積極的なフォローを始めてからは毎月200人以上増加し、7月時点で800人台に到達しました。

　また、twitter広告機能も活用しています。弊所主催で、現在好評開催中の「経営者セミナー2022（全6回）」の広告に取り組んでおり、第1回目の時には次のようなアクセスありました。

　こうした反応から、市場の先にあるニーズや潜在顧客の困りごとを想像し、キーワードや表示されるコンテンツを少しずつ変えて実施しています。一月あたりの広告費の上限を設定できるので、安心して、そして楽しみながら取り組んでいます。

　実施体制としては、4人程の委員会を組織し、そのメンバーが、キーワードのアイデアを出し合ったり、フォロワー数やリンクさせてあるホームページのアクセス数を共有しながら、協力して取り組んでいます。

※twitter等に掲載する内容については、弊所関与先様の情報が公開されないよう、所内でガイドラインを設け、細心の注意を払い掲載しております。

2022年6月16日に経営者セミナー2022の第1回を開催しました。今回は「税制改正と経営環境」と題して、(税)ながおか会計西事務所所長山田康博より、税制改正の背景から社会的問題や様々な課題を考え、今後変化し続ける経営環境を俯瞰した上で、企業の向かうべき姿（未来）を考えました。　

セミナー前半は税制が経営に与える影響と税制改正の社会的な背景を取り上げ、地域の中小企業を事例とした経営相談の形式で「経営課題の解決と税制の関係」を紐解きました。

また、令和4年度税制改正の中から「賃上げ税制」を取り上げ、日本の政策の主要課題である労働生産性の改善につき、地域企業の取り組み事例と指標管理のポイントについてお話しました。

セミナー後半は「所得拡大促進税制」や「オープンイノベーション税制」といった法人税の改正を中心に税制改正の項目について具体的にお伝えしました。

セミナー参加者の皆さまからは「日本の企業状況の本質がまとまっていて共感できました。」や「会社経営陣と従業員が目標を共有してイノベーションを起し、給与を上昇する考え方がためになりました。」といった感想が寄せられました。

当セミナーは全６回を予定しており、次回は7月15日（金）に第2回「インボイス制度」を開催する予定となっています。申込定員にはまだ少し余裕がありますのでご興味のある方はぜひご連絡下さい！

  今年の税制改正は、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むという方針に基づいた内容となっています。そのためには、企業が研究開発や人的投資を強化して収益力を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけでなく従業員や下請け企業を含む多様なステークホルダーへ還元し、循環させていくことで、企業の持続的な成長を促していこうという狙いがあります。こうした観点から、賃上げを積極的に行い、多様なステークホルダーに配慮をした経営を実践する企業に対する税制上の措置が強化されました。

また、新たなビジネス、産業の創出を促すため、スタートアップと既存企業との協働によるイノベーションを促進するための税制も措置されました。言い換えると、賃上げにより人の成長を促し、各企業の強みや資源を活かし、連携をして競争力を強化していこうという趣旨となります。

  同じく重点項目にあげられている、カーボンニュートラルの実現という視点と併せ、今後の企業経営においては、相応のコスト（人的投資や環境コスト等）を負担し、その投資を更なる成長や革新に結びつけていくことが、求められる企業像として掲げられた形となります。

今回の改正の内容は弊所主催の経営者セミナーでも解説いたしますので、興味のある方は、スタッフまでお問い合わせください。