セミナー報告

  経営者セミナー2025日程  

2025年7月25日 第1回

更新までお待ちください。

研修報告

研修内容:令和7年度税制改正の重要ポイント~所得税・法人税を中心にして~

研修日時  令和7年4月18日

 今回の改正では、特に所得税における「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げが大きなトピックとなっていました。基礎控除は48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へと、それぞれ10万円引き上げられたことで、いわゆる「103万円の壁」が123万円に変更され、給与所得者の非課税限度額が大幅に拡大される点が大きな改正点です。

 この改正は、物価上昇への対応や就業調整の緩和を目的としたものであり、実務面でも給与計算や扶養控除申告書の取り扱いに注意が必要であると感じました。更に、控除額が複数段階に分かれるため、誤った控除額の適用や計算ミスが発生しやすくなります。年末調整では、控除申告書の記載内容や添付資料の確認を徹底し、必要に応じて追加確認を行う体制を整えることが重要だと感じました。

研修内容:トキめき塾職員編

研修日時  令和7年4月17日

 SX2の導入について「初期指導で入力モニターと月報を必ず印刷して提供する。」ということは今までやっていなかったので大変参考になりました。月報を最初から提供することで戦略帳票を認識してもらい、ただの請求書作成ソフトではなく戦略データベースとして提供することができると感じました。また、戦略機能や管理機能を突き詰めてくとパッケージソフトの限界に当り、別のソフトウェアに乗り換えることになることもあるようですが、これは卒業ということで非常に喜ばしいことであるというお話が印象に残りました。

 その他、俗人化の回避は経理・請求業務においても大事なことであるとのことで、一人に任せずにクラウド化によって複数人で管理できる体制を構築していく必要があると聞き、まさにその通りだなと思いました。

研修内容:新入社員職員研修

研修日時  令和7年4月16日、17日

 今回の研修2日間でビジネスマナー、職業会計人の基礎知識、グループディスカッションを行いました。

私は前職でも入社時同じようなビジネスマナー研修を受けたことがありますが今回の講師の西沢先生の講義がとっても影響力がありまして今までとは全く違いました。まず初めにあいさつの歴史とあいさつで救われる人がいるという話を聞きました。その後、あいさつの姿勢、お辞儀の角度、手の位置と一つ一つ意識しながらあいさつの練習をして、あいさつ1つでとっても心が暖かくなりました。

グループディスカッションではたまたま中途採用、同い年、入社数か月の方が多いグループに入り税理士試験のお話をしたり、事務所のお話をしたりととてもいい刺激をもらうことができました。この刺激をもらっただけにならないよう専門業務に活かしていきたいです。

研修内容:小規模事業者に行える税理士の経営支援 第1回

研修日時  令和7年4月15日

 現在の企業が10年続く会社が6%しかいないということに驚き、小規模の事業者の支援がますます大切さを増しているのを痛感しました。
 私たちが普段使っている変動損益計算書はただ数字を見るだけでなく、中身をバラして分析していくことが経営者の気づきの助けになると思うので、もっと分解できるところ、会計処理を補助や、取引先別、MRを活用していくことに常に意識を持っていきたいです。

 BASTについては従業員数の数え方、業種の種類が本当に合っているのか、単一なのか、複数なのか等で、同じ業種でも営業活動によっては利益率等の数字が違ってくるので、安易に比較するのが良くないと言っていて、納得しました。複数の事業を行なっている関与先には事業ごとに売上、利益を把握し、事業ごとでBASTの比較を参考として行なっていくことが必要だと思います。
 色んな角度から経営者に気づきを与えることができるよう、また企業が永続的に発展していくように支援していくことが今後の税理士事務所に求められることだと思います。その意識を持って、日々支援していきます。

研修内容:遺族が納得する相続税の申告実務

研修日時  令和7年4月7日

遺族が納得する相続税の申告実務について、私自身も相続の実務に関わったことがないので、今まで疑問に思っていたことを知ることができました。遺族の方々もなぜ税務署が被相続人が亡くなったこと、遺産について把握しているのかという疑問を持っていると思いますが、税務署が把握するその流れを説明してもらい、実際の税務署からのお知らせも資料に添付してもらい見ることができました。遺族との面接時には相続税の課税の仕組み等の説明、遺言書の有無などのことを確認しつつ、被相続人についての経歴書の作成を依頼します。その経歴書の内容から不動産のこと、友人の保証人になっていないか、病歴からは長い療養であれば生前贈与もあったのではないかと推測したり、見落としがないように初期の段階でしっかり確認をされているとのことです。
遺言については遺族がもめることもあるので、生前に財産の評価額・税額・固定資産税をリスト化し、家族でほしいものを選び相続時精算課税制度を利用し生前贈与を実施するというのも方法だということを教えてもらいました。