第1回はノア社会保険労務士法人の星野豊紀先生をお招きし「社員が育つ仕組みを作る!人事評価制度の基本と運用のポイント」についてご講演いただきました。
星野先生のお話の中で特に印象的だったのは「等級制度・評価制度・賃金制度」という3つの仕組みの連動性です。どれか1つを単体で導入・改定するのではなく、この3要素が互いに噛み合って初めて社員のモチベーション向上や成長に繋がるのだと、深く実感させられました。組織の土台を固め、社員が自発的に育つ環境を整えるための大きなヒントが得られる講座となりました。
当事務所では、今後も皆様の経営や仕組みづくりに役立つ情報を定期的にお届けしてまいります。
次回第2回は8月25日に「未来へつなぐホールディングスと信託の活用」になります。弊所所長の山田、副所長の稲田、職員の川内よりお話させていただきます。皆さまぜひご参加ください!
研修日時 令和8年7月8日
山岸先生の理念研修については、事務所で行っているTKC基本講座勉強会で最近触れた内容でもあったため、改めて巡回監査の重要性を認識しました。
小澤先生の全体研修では、関与先獲得のテーマでした。紹介される事務所になるというのは、評価があってのことなので、今の既存関与先支援や金融機関とのやり取りなど、真摯に向き合い対応をしていくことがそこに繋がると思いました。
分科会は第2分科会(初期指導・巡回監査)に参加しました。
2回目のテーマは初期指導と巡回監査機能、月次決算速報サービスについてでした。初期指導については、西事務所で取り組み始めた初期指導フォーマットの作成と重なるところがありました。巡回監査機能については、渡邊くんが実演を行い、それに対するディスカッションとなりました。
月次決算速報サービスについてディスカッションした際は、6人中2人しか使用したことがないという状況でした。石田経理事務所の方が使用しているということで、聞いたところ、事務所方針としてはひとまず全件入れるということでした。チーム「朱鷺めき塾」で皆で達成したいことの一つに月次決算速報サービスが入っていたので、推進をしていきたいと思います。
研修日時 令和8年6月23日
今回の資産税研修では、相続税における債務控除および受取保険金の課税関係に関する裁決事例について学びました。
講義を通じて、類似した事案であっても、被相続人や相続人の置かれた状況、事実関係の違いによって判断が異なることがあり、税務判断の難しさと奥深さを改めて認識しました。
また、講義の終盤では、令和10年度税制改正に向けて取引相場のない株式の評価方法について見直しが検討される可能性があるとの説明がありました。取引相場のない株式の現行評価方法については、実態価値との乖離が指摘されており、特に類似業種比準価額の算定方法が見直されることで、株式評価額が上昇する可能性があるとの見解を笹岡先生が示されました。
非上場株式の評価額は相続税や贈与税の負担に大きな影響を及ぼすため、今後の税制改正の動向について継続的に注視していきたいと思います。
研修日時 令和8年6月8日
今回の「FXクラウド徹底活用」に関する情報交換を通じ、今後の事務所運営におけるクラウド化の意義と課題が明確になりました。まず、AIによる仕訳の自動化が進む今後は、入力作業の省力化を徹底し、会計事務所の真の価値である「保証」や「経営助言」にリソースを集中させることが大切であると感じました。他事務所の現状として、クラウド移行や記帳代行からの脱却が進んでいない実態に驚いたが、だからこそ早期の体制移行が差別化につながると思いました。その際、スタッフが迷わないよう、所長主導のもと「事務所全体で取り組むこと」が成功の鍵となると感じました。
また、クラウドの利便性(月を跨ぐ訂正の容易さやコピー機能)を共有し、再確認できました。また、訂正は簡単になったものの、訂正仕訳をあえて印刷して関与先に渡すことで自計化への意識を高めるという他事務所の取り組みは、わたしも参考にしたいと思いました。共通の悩みについても共感しあえたことは、うれしくもあり、心強かったです。
研修日時 令和8年6月1日
今回の研修では、「守る気持ち」で就業不能保障を推進することの重要性について学びました。単に商品を提案するのではなく、関与先の生活や事業継続を守るという視点で、安全保障を確保することが大切であると再認識しました。また、監査担当者の判断で合理的な理由もなく商品を外すのではなく、必要な保障内容はきちんと提示したうえで、最終的に選ぶのは関与先であるという基本姿勢が重要であると感じました。選択肢を適切に示し、関与先が納得して選べるよう支援する役割が求められると理解しました。特に、Lタイプαのような返戻金のある死亡保障のみを提案するのでは不十分であり、就業不能保障を含めた必要な保障全体を案内することが大切であると学びました。今後は、目先の提案に偏らず、関与先を守るという視点を持って、必要な保障を丁寧に案内していきたいと思います。