研修日時　　令和7年11月18日

　今回の研修では第2回と同様、他の会計事務所の方とペアで研修を受けました。

　講師の風間先生からは、「短期経営計画を作成する理想のタイミングは、社長に決算予測を報告するときです」とのお話がありました。決算前の予測段階から取り組むことで、来期に発生する費用などを決算予測から逆算することができます。これを次回に持ち越してしまうと、伝えるべき内容を忘れてしまったり、そもそも来期にならないと把握できなかったりする可能性があります。

　そのためには、月次決算が基礎となります。月次決算の精度を高めることが重要であると感じました。私自身、先月は決算業務を行い非常に多忙でしたが、この経験は継続MASにもつながるものだと考えています。今後はその点を意識して業務に取り組んでいきたいです。

　また、継続MAS研修でペアを組んだ方からも、月次決算が遅れているとの話がありました。次回の研修で再会する際には、互いに精度の高い月次決算を実施できたと報告できるよう、励まし合いました。

修日時　　令和7年11月12日

　法人税の取り扱いについて、防衛特別法人税の細かな点の説明がありました。また、法人税率の軽減措置、少額減価償却資産や交際費は租税特別措置法という暫定的な法律であり、延長はされていますが、段々と条件は厳しくなっていることを説明してもらい、中小企業者の定義を再度確認すべきだと思いました。 中でも法人税の軽減税率措置は、リーマンショックに税率を下げて以降15年以上経過している事から、税務署としては上げたいと思っている背景を説明いただき、税率が低いから法人にするというのは通用しなくなる懸念を認識しました。　 　

　また、賃上げ促進税制は賠償が多い項目の一つです。3段階に分かれていて、中小企業→中堅企業→全企業向けと適用ができるかどうかの確認が必要です。中でも全企業向けのステークホルダー要件を満たすためには最低でも1ヶ月はかかる上、決算日が来る前に行わなければならないので、知らないと大変なことになります。　 　

　さらに、最近のタイミーの給与が賃上げ促進税制の対象になる話や、タイミーが給与支払報告書の提出対象にならない30万以下しか同じ場所で働けない制度になっていること等、とても興味深かったです。 インボイス制度の経過措置の80％控除にも、少額特例以外はインボイスでなくても、区分記載請求書に相当する明細は必要であることは徹底していなかったので、今後の実務に活かしていきたいと思います。

研修日時　　令和7年10月8日

　今回の研修では、相続があった場合の消費税実務について学びました。よくあるミスとして、被相続人が死亡し準確定申告をする際に消費税の申告を忘れているケースがあるそうです。また、未分割財産に係る消費税の取り扱いは、法定相続分の割合で行うという点も注意が必要です。

　さらに、不動産賃貸業を行っている方が亡くなり、課税事業者でない事業者である相続人が不動産賃貸部分を相続した際は、駐車場や貸店舗などの部分と合わせると課税事業者になるケースも多々あるため、その判定は慎重に行う必要があります。

　課税事業者になるかどうかの判定や、本則か簡易の判定、さらには2割特例を使うかどうかの判定など注意すべき点が多岐にわたる消費税は、本当に気をつけないといけないということを改めて実感しました。届出書の提出期限もそれぞれで変わってきているので、実務においてミス・漏れが無いよう、入念にチェックをして進められるようにしていきたいです。

研修日時　　令和7年10月3日

　今回の研修では、実務演習を含むロープレを中心に行い、より実践的な学びを得ることができました。各グループで具体的な事例をもとに意見交換を行う中で、現場での課題や改善策を共有し、実務に直結する内容となっていました。

　特に印象に残ったのは「決算事前検討会」を実施するための体制づくりにおいて、タイムリーな月次決算体制の整備が不可欠であるという点です。単に数字をまとめるだけでなく、「活きた数字」をもとに経営者と中身のある対話を行い、早期に決算対策を講じていくことが、黒字化支援につながると改めて認識しました。

　また、講師より全国的に「翌月巡回監査率」が低迷傾向にあるとの指摘があり、これは当事務所としても意識すべき重要な課題であると感じました。今後は、翌月巡回監査率100％の達成を目標に、日々の業務スケジュールや体制の見直しを図りながら、よりタイムリーな月次決算報告ができるよう取り組んでいきたいと思います。

　回の研修を通じて、改めて日々の巡回や月次処理の「スピード」と「精度」の重要性を実感しました。今後は研修で得た知識と気づきを実務に落とし込み、より信頼される会計支援を実践していきたいと考えています。

研修日時　　令和7年9月3日

　税務調査でよく問題になる点について、税務調査において是認されるか、否認されるか、どうしたら立証できるのか、立証のポイントについて学びました。何点か心にとめておきたいポイントは下記です。

・雑所得と事業所得と損益通算…高額給与所得のある医者が画家としての活動を事業所得として申告して事業所得がマイナスとなり、給与所得を損益通算したものが否認され、雑所得＝損益通算できない所得とされたケースです。事業所得は安定的収益を獲得するための客観的事実があるかどうかがポイント。趣味の延長なのか、疑問になるときは注意が必要です。

・不動産所得…親が子に土地を使用貸借し、子の不動産所得として申告していても、本来は所有者である親が課税される。不動産は所有者が実質的所得課税を受けるため、不動産の所有者の確認が重要とのこと。

・資格取得費（事業所得）…接骨院経営者が開業後の柔道整復師の資格取得費について、家事関連費と争われたケース。業務関連性、収益への関連性を重視されるので、なぜ必要なのかを立証できるようにしておくこと。

　重要なことは納税者との情報共有を行い、取引の実態を正確に把握することだと思いました。また、丁寧な説明とコミュニケーションで、申告の過程について記録し、税務調査において保存された資料を提供できるよう準備しておくことがとても大切です。

研修日時　　令和7年8月6日

　　会計事務所全体で見れば市場は縮小傾向にあります。しかし「税理士の４大業務」を提供することで、市場はまだ広がっています。そして、その業務を提供するためには、月次巡回監査が基本となってきます。

　これからの自計化はクラウドで推進をしていくことがポイントとのことでした。FXクラウドに変える最大のメリットは、経理担当者に確認しなくとも社長所有の端末で常時業績を確認することができ、結果として社長が自社の業績を見る機会が増えます。また、変動損益計算書や得意先順位月報を活用している企業は黒字割合が高いため、クラウドの機能を積極的に使ってもらえるようにアプローチしたいと思いました。

研修日時　　令和7年7月2日

　今回の研修では、貸倒損失の法人税法上の取扱いや実務上の注意点について学びました。

　特に、法人税基本通達9-6-1（法律上の貸倒れ）、9-6-2（事実上の貸倒れ）、9-6-3（形式上の貸倒れ）の三つの区分について、事例を交えて分かりやすく説明がありました。まず「法律上の貸倒れ」は、破産や民事再生、特別清算などの法的手続によって債権が消滅した場合に該当します。この場合、経理処理の有無に関係なく損金算入が認められ、法人税申告書の別表5にも数値が残りません。つまり、損金経理としての意思表示に関係なく自動的に損金となります。

　一方、「事実上の貸倒れ」は、法的には債権が残っていても、債務者の資産状況や支払能力から全額回収不能が明らかな場合に該当します。事実上の貸倒れの場合は、法人税申告書の別表5に数値を残す必要があり、損金経理が可能です。

　今回の研修を通じて、貸倒損失の計上には、法人税基本通達の要件を正確に理解し、証拠となる書類の整備や事実認定が重要であることを再認識しました。今後は、学んだ内容を実務に活かし、適切な損金計上と税務リスクの回避に努めていきます。

研修日時　　令和7年6月11日

　会社の業績悪化は見積もりの誤りから始まります。見積もりを根拠のある積み上げ計算で行っていくことで経営は改善できるという事例について、大変参考になりました。研修資料にあった見積もりの根拠の考え方の資料が今後参考にできそうだと思いました。

　また、経営支援のやり方について、通常の業務の延長でやるのか、それとも会社の中身全部ひっくり返して社長の頭を切替させるのか、二つの方法があります。会社の中を自分で調べて従業員の皆さんへインタビューをし、会社の中身を全部知ることが計画書を作成するうえで重要であると感じました。先生が話していた「自分でやれると確信できる計画書」を作成することが理想だと思いました。

　そのため、信念をもって会社のことを知り尽くした上で計画を作る必要があります。ただ、そこまでできれば、たとえ弁護士や銀行から避難を受けても、意思を貫いて会社を守ることができます。そういった理想の計画が作れるように、改めて会社を視る必要性を感じました。

研修日時　　令和7年6月9日

　今回の研修で印象に残ったのは、「標準保証額の算定」と「保険指導」を分けて考えるという点です。また、標準保証額の算定においても経営者と対話し、その言葉を数字として落とし込むことが大切だと感じました。継続MASと同じように、経営者が自ら話すことで標準保証額が現実味のある数字となり、見えないリスクを真剣に考えるきっかけとなるとのことでした。

　「お金がないから保険が必要」であり、その必要なお金が企業活動を行う上で、どれくらいの負担感で利益にどう影響するかを把握するためにも、やはり継続MASの利用が欠かせないとのことでした。こういった話は1回の監査では結論がでない場合もあると予想されますので、事前監査による監査自体の効率化を進め、経営者と話す時間の確保に努めたいと思いました。

研修日時　　令和7年4月18日

　今回の改正では、特に所得税における「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げが大きなトピックとなっていました。基礎控除は48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へと、それぞれ10万円引き上げられたことで、いわゆる103万円の壁が123万円に変更され、給与所得者の非課税限度額が大幅に拡大される点が大きな改正点です。

　この改正は、物価上昇への対応や就業調整の緩和を目的としたものであり、実務面でも給与計算や扶養控除申告書の取り扱いに注意が必要であると感じました。更に、控除額が複数段階に分かれるため、誤った控除額の適用や計算ミスが発生しやすくなります。年末調整では、控除申告書の記載内容や添付資料の確認を徹底し、必要に応じて追加確認を行う体制を整えることが重要だと感じました。

研修日時　　令和7年4月17日

　SX2の導入について「初期指導で入力モニターと月報を必ず印刷して提供する。」ということは今までやっていなかったので大変参考になりました。月報を最初から提供することで戦略帳票を認識してもらい、ただの請求書作成ソフトではなく戦略データベースとして提供することができると感じました。また、戦略機能や管理機能を突き詰めてくとパッケージソフトの限界に至り、別のソフトウェアに乗り換えることになることもあるようです。これは卒業ということで非常に喜ばしいことであるというお話が印象に残りました。

　また、属人化の回避は経理・請求業務においても大事なことであるとのことで、一人に任せずにクラウド化によって複数人で管理できる体制を構築していく必要があると聞き、まさにその通りだなと思いました。

研修日時　　令和7年4月16日、17日

　今回の研修2日間でビジネスマナー、職業会計人の基礎知識、グループディスカッションを行いました。

　私は前職でも入社時同じようなビジネスマナー研修を受けたことがありますが、今回の講師の西沢先生の講義は今までとは全く違いました。まず初めに挨拶の歴史と挨拶で救われる人がいるという話を聞きました。その後、挨拶の姿勢、お辞儀の角度、手の位置と一つ一つ意識しながら練習をしました。

　グループディスカッションでは、中途採用の方や同年代の方が多いグループでしたので、税理士試験の話をしたり、事務所の話をしたりと非常に良い刺激を貰うことができました。この刺激を貰っただけで満足しないよう、今後の専門業務に活かしていきたいです。

研修日時　　令和7年4月15日

　現在の企業が10年続く会社が6％しかいないということに驚き、小規模の事業者の支援がますます大切さを増しているのを痛感しました。

　私たちが普段使っている変動損益計算書はただ数字を見るだけでなく、中身を分解して分析していくことが経営者の気づきの助けになると思います。その中身がさらに充実したものになるように、補助コードや取引先別管理、マネジメントレポートなどのツールを活用していくことに意識を持っていきたいです。

　BASTについては従業員数の数え方、業種の種類が本当に合っているのか、単一なのか、複数なのか等で、同じ業種でも営業活動によっては利益率等の数字が違ってくるので、安易に比較するのは良くないとのことです。複数の事業を行なっている関与先には事業ごとに売上、利益を把握し、事業ごとでBASTの比較を参考として行なっていくことが必要だと思います。

　色んな角度から経営者に気づきを与えることができるよう、また企業が永続的に発展していくように支援していくことが今後の税理士事務所に求められることだと思います。その意識を持って、日々支援していきます。

研修日時　　令和7年4月7日

　遺族が納得する相続税の申告実務について、私自身も相続の実務に関わったことがないので、今まで疑問に思っていたことを知ることができました。遺族の方々もなぜ税務署が被相続人が亡くなったこと、遺産について把握しているのかという疑問を持っていると思いますが、税務署が把握するその流れを説明してもらい、実際の税務署からのお知らせも資料に添付してもらい見ることができました。

　遺族との面接時には相続税の課税の仕組み等の説明、遺言書の有無などのことを確認しつつ、被相続人についての経歴書の作成を依頼します。その経歴書の内容から不動産のこと、友人の保証人になっていないか、病歴からは長い療養であれば生前贈与もあったのではないかと推測したり、見落としがないように初期の段階でしっかり確認をされているとのことです。

　遺言については遺族が揉めることもあるので、生前に財産の評価額・税額・固定資産税をリスト化して家族間で欲しいものを事前に相談いただき、相続時精算課税制度を利用して生前贈与を実施するというのも方法の一つだということを教えてもらいました。

研修日時　　令和6年11月20日

研修テーマ　最新情報におけるインボイス制度の実務

●研修の感想

　今回の研修を受けて、インボイス制度開始時と比べると変わったことが多いと感じました。特に、受け取ったインボイスは修正・加筆等してはいけないため、再発行を依頼することとされていましたが、現在は発行側に確認することで修正・加筆等いいということを初めて知りました。また、受け取った側が支払明細書などで正しい内容にし、発行側に渡す等対応方法が柔軟にできる等新しい気づきもありました。

　ETCの利用明細についても、かなり緩和措置が出されており、条件を満たしている場合ダウンロードは不要とのことでした。但し、電子帳簿保存法の観点からいうと保存が必要なのは変わらないのではないかと感じました。

研修日時　　令和6年11月19日

研修テーマ　令和6年からの贈与税実務のポイント

●研修の感想

　相続税と贈与税の関係と、暦年贈与と相続時精算課税贈与のメリット・デメリットについてのお話でした。相続税と贈与税の関係で注意すべき点は、贈与税については小規模宅地特例が使えないということです。対象の財産が不動産の場合には、必ず考慮しなければいけないと思いました。暦年贈与と精算課税の違いについては控除しきれなかった贈与税の控除税額ついて、暦年贈与は還付できませんが、精算課税は還付を認めています。

　また、資産税の実務で難しい点のひとつとして、把握できていなかった重要な事実が後からでてくる、ということをあげていました。他の相続人について正確に把握するために、贈与税の申告内容の開示請求制度を積極的に使ってほしいとおっしゃっていました。

　暦年贈与と生産贈与をそれぞれ選択した結果のシミュレーションがわかりやすく、自分自身が関与先に説明する際に参考にしたいと思いました。

研修日時　　令和6年11月8日　13：30～16：30

研修テーマ　継続MASシステムで経営者と未来を語る

●研修の感想

研修日時　　令和6年10月28日

研修テーマ　オーナーとそのオーナー会社を巡る税務訪の留意点&処方箋

●研修の感想

　法人の解散、精算、残余財産確定の注意点について教えていただきました。解散の事由はほぼ株主総会の決議ですが、休眠会社には職権により解散させられる、みなし解散があるので気を付けないといけません。なぜみなし解散の制度があるかというと、登記に対する国民の信頼を得るためだそうです。

　毎年10月に法務大臣の公告があり、通知書が本店に送付されますが、これを見逃すと大変で、通知書の送付から2ヶ月以内に①必要な登記、②まだ事業を廃止していない旨の届出のどちらかを行わないと、存続ができなくなるそうです。できれば、①がおすすめで、②は翌年度も休眠会社の整理対象になってしまいます。

　その他③対応しないを選択すると、事業年度を変更しないといけないというリスクがあります。

　登記関係も把握し、関与先とのコミュニケーションを取り、もしもの場合に気付けるよう、今後気を付けていきたいです。

研修日時　　令和6年10月3日

研修テーマ　資産税に関する改正と、実務のおける重要ポイント

●研修の感想

研修日時　　令和6年9月6日　13：30～16：30

研修テーマ　継続MASシステムで経営者と未来を語る

●研修の感想

　継続MASの「５つの質問」による簡易的な予算登録を行った上で、社長と共に話し合うという課題が前回出されていたので、それについて実践結果のフィードバックを行いました。私のチームでは「社長のやりたかった事や意見など引き出しやすいので、対話ツールとして活用できる」といったような意見がありました。

続いて今回の研修の本題である、「決算事前検討会で対話するための継続MAS」として、納税予測と決算対策をデモデータを使い実践しました。

　今まで実際に行っていることではありますが、知らずに何となく使っている部分などある中で、基本的な設定方法を知る良い機会となりました。ロープレでは黒字企業と赤字企業を設定して行いました。黒字企業では戦略的決算対策の画面を見せながら倒産防の加入を勧めましたが、画面を見ながら一緒に検討することなど取り入れていきたいと思いました。

　赤字企業の場合では数字を見ながら一緒に検討していくというロープレを行いましたが、対話しながら数字を入れていくという事は慣れることが必要だと感じました。チームの皆さんも継続MASが苦手だと言っていましたが、どんどん使用して苦手意識をなくしていきたいと思いました。

研修日時　　令和6年8月23日

研修テーマ　キャッシュレス決済の導入と収入証紙の廃止について

●研修の感想

　令和6年8月末日で新潟県の収入証紙の販売が中止となります。納税証明の取得に関しては、クレジット決済又は現金での納付となることになりました。建設業許可申請に係る、手数料納付については、クレジット決済または、ペイジーでの支払いとなります。やむを得ず現金支払いを行う場合については、申請して専用の納付書にて納付となるそうです。

　県の目標として、ｇビズｉｄの取得を促し、建設業に係る申請の電子申請割合を増加させることとのことでした。新潟県の電子申請割合は全国3位で一時期は1位の時があったそうです。

研修日時　　令和6年7月16日

研修テーマ　継続MASを経営者との会話をするためのツールとして使う

●研修の感想

　以前から、継続MASは決算予測をするためのものではないと言われていた通り今回の研修では継続MASを経営者と会話をするためのツールとして活用することに重点を置いたものでした。特に、予め科目ごとに予算の数字を入れなくても５つの質問の機能を使うことで関与先にて会話をしながら作成できることがわかりました。会計事務所で予算を考えるのではなく、経営者に経営を考えてもらうきっかけにするため活用したいと思います。

　ロールプレイングの中で会話をしながら予算を作成してみましたが、その中でも経営者から「１年後の数字なんてわからない」という決まり文句の返しに、「社長がどうしたいか、どんな目標かとうい視点で作成してみましょう」というセリフがとても前向きで、マネしたいと思いました。

研修日時　　令和6年7月９日

研修テーマ　取得費が不明な場合の実務対応、居住用財産についての主な特例

●研修の感想

　不動産譲渡に関する研修として、前半は譲渡に係る特例について後半は取得費が不明な場合の対応方法について解説を受けました。

前半の特例の解説では、空家住宅の譲渡の特例等の適用要件について気を付ける点として住宅を取り壊しているかどうかで特例を受けられる期間が変わる点に注意が必要だと知りました。また、住宅として譲渡する際は耐震基準や建築年要件があり相談を受けた際は要件を確かめながら処理しないと問題が発生することを学びました。

　後半は、推計計算による取得額の計算方法について実際の判例を基に認められる手法であることを聞きました。ただし、後から証拠が出てくると是正する必要がある手法のため、使用する際には資料が存在しないことを十分に調査する必要があるとのことでした。調査例としては金融機関に残っている借入の記録や購入した不動産会社に問い合わせる等は行った方がよいとのことです。國武先生の実例で不動産会社に問い合わせた結果、記録が残っていたことがあったという話もあったので、可能な限り調査はする必要があると感じました。

研修日時　　令和6年6月12日

研修テーマ　相続税･贈与税･財産評価の重要改正項目の確認とその実務留意点

●研修の感想

　今回の研修は改正点だった居住用財産の評価と生前贈与、相続時精算課税制度の改正についてでした。

　改正の背景や、改正の数値がどうしてそうなったかを説明してくれて、とても理解が深まりました。非常に簡単な説明ですが、時価と固定資産評価額の乖離が大きい場合は0.6をかけ、乖離を是正する措置のようです。この0.6は戸建ての圧縮率に合わせて設定しています。

　この通達は札幌事件の判決があっての改正のようですが、これにより計算した場合も評価通達6が適用されることがあるという説明がありました。またこの通達は取引相場のない株式を純資産価額により評価するときも適用されます。

　生前贈与加算の改正については、7年加算する改正ですが、実際は令和6、7、8年までは従来通りの3年加算、令和9年から、死亡日に応じて1日ずつ加算する日が増えていくことになりました。令和6年から7年が経った令和13年1月1日に完全移行になります。

　相続時精算課税の改正は、相続時精算課税に基礎控除を設けられたので、年間110万円までの贈与しかしない人にとっては相続時精算課税制度を採用した方がいいと言えます。また、相続時精算課税制度を適用しているかどうか本人がわかってないので、課税庁の照会制度を使って調べた方がよいそうです。

研修日時　　令和6年4月24日

研修テーマ　令和6年度税制改正における主要項目の実務上の留意点について

●研修の感想

　日本の経済は今、デフレから脱却するチャンスにあるが、そのためには賃金の増加や消費の拡大が不可欠である。令和6年の税制改正（政府）の基本的な考え方はデフレから脱却･後戻りさせないための措置としての大きな柱である定額減税（所得税･住民税）と賃上げ促進税制の強化となったようです。給与所得者の甲欄該当者は、基本、定額減税の計算をする事になりますが、扶養控除ギリギリの所得となる子や配偶者を扶養としてカウントするのか？明らかに年間給与2,000万円超の所得者でも定額減税の計算をするのか？は、従業員と会社側との話し合いで決めて良いのではないかと本日講師の嶋協先生が仰っていました。

　国税のQ&Aの回答と相違しますが、今年のみの措置であり、未来のリスク（年調時に徴収する事等）を予測しつつ、ある程度、自己責任の判断で柔軟に対応する必要も感じました。なお、定額減税しきれない者（従業員等）については、調整給付額（所得税･住民税）として、市町村から令和7年に給付されるそうです。

研修日時　　令和6年4月9日

研修テーマ　相続税の相談事例を中心に

●研修の感想

　岩下忠吾先生への相続税の相談事例に基づいた解説のお話でした。相続税の計算の基礎から、相続人への説明の仕方や心得、安易な提案や「非課税」「節税」という言葉が今後の相続人に与える影響など、50年資産税に携わり多くの相続人と関わってきた先生の言葉はとても勉強になりました。内容で気になったのは下記の点でした。

・公営法人への遺贈寄付…公益法人に特別関係者がいると、公益法人に相続税がかかる

・相続分を超える代償金を払ったら贈与税になる

・死亡保険金で代償金を払ったら贈与税になる

・遺留分侵害請求は現金で給付する

・遺産分割で相続した財産以上の債務を承継した時、他の相続人からは債務控除はできない

・配偶者居住権の二次相続の問題（配偶者がなくなったら居住権は自然消滅すること）について、他の相続人にも説明する必要がある

・事業承継の納税猶予をうけたら、民法特例の「除外合意」の手続き（家庭裁判所等）をすると遺留分から除かれ、持ち戻しからはずされる

研修日時　　令和6年3月6日

研修テーマ　バックオフィスの業務改善に向けたデジタル化やプロセス見直しについて

●研修の感想

　社内のDXを推進するための情報交換会ということで、様々な業種の参加者がいらっしゃいました。特に普段と違い、営業担当等の現場の方が一定数おり普段の研修とは毛色が異なる雰囲気でした。グループディスカッション内ではAI分野については生成AIの利活用について関心があるが研究中ということで実務への利活用は簡単な文書作成に留まっているような状況であると感じました。また、システム化のためにはブラックボックスを無くすことが重要で、そのためには高度なプログラムを組むのでなく簡単な処理の積み重ねで出力することが大事であると主張する人がいて共感しました。

　現時点で作成している一部の仕組みには要望とはいえ、複雑な処理を内包しているものがあるので、将来の改善としつつ現時点で運用中のものについては、せめて設計書や説明書などを残すことで解消していきたいと思います。

研修日時　　令和6年2月5日

研修テーマ　TKC基本講座の内容をもとにTKC方式とは何かを探る

●研修の感想

　TKC方式がどのようなものなのか、なぜこれを遂行するのかを齋藤先生の講演で改めて認識することができました。

50年以上前にTKCが設立されているにも関わらず、現代でも通ずる4大業務や事務所づくり、その後の書面添付への対応など、現在当たり前に行っていることが相当早い段階で確立されていることには驚きました。

　4大業務については現在取り組んでいますが、巡回監査率100%が当たり前であり、それに達していない場合どのような戦略をもって100%にするのかをしっかり考える必要があるということ、また、我々の業務はDXや生成AIという新たな波に乗る必要があり、確定申告や年末調整などの業務で稼ごうというのは難しくなるということでした。

　事務所づくりや書面添付の話もあり、改めて「なぜこれをするのか？」ということを考えさせられる講演でした。今行っている取り組みも「なぜこれをするのか？」としっかり考え、行動をし、改善があれば直してさらに行動するというPDCAサイクルをまわしていきたいと思います。

研修日時　　令和2年1月17日　10：00～16：30

　携わることがほとんどない宗教法人ですが、今後何かしらの関りがでてくるかもしれないので、勉強をしていきたいと思います。

研修日時　　令和1年12月12日　10：00～17：00

研修日時　　令和1年11月22日　13：00～17：00

研修会場　　長岡商工会議所

研修テーマ　年末調整システム操作研修　　

主　　催　　TKC新潟SCGサービスセンター

●研修の感想

研修日時　　令和1年10月4日、5日　9：00～17：30

研修会場　　ホテル小暮

研修テーマ　巡回監査士特別研修

主　　催　　TKC関東信越会

●研修の感想

研修日時　　令和1年9月10日　10：30～16：30　　　　

研修会場　　ホテルニューオータニ長岡

●研修の感想

▲上に戻る