黒字会社の特徴は、次の3点。

1、 自社業績を翌月10日までに把握している事。

2、 売上分析が細かくできている事。

3、 社長が長期ビジョンを持っている事。

監査担当者と一緒に、「業績の見える化」に取り組みましょう！

事業経営をしていれば避けて通れないのが「税務調査」です。

どの経営者もこの言葉は聞きたくないのではないでしょうか？

ながおか会計では、毎月関与先に訪問し、原始証票(請求書・領収書等)と確認を行う月次監査をモットーとしております。

そして、決算申告の際に、月次監査によるチェック事項、売上高増減や経費増減の理由等、その事業年度の業績内容を詳細に記載した添付書面を提出しています。

【当事務所の主な書面添付適用条件】

　1.ＴＫＣシステムを活用し、月次監査を行っている事。
　2.日々の取引・経理状況が把握できている事。
　3.適正な経理状態である事。
　4.原則、顧問開始から2年以上経過している事。

※帳簿書類の信頼性が高いという事は、税務署だけでなく、金融機関の評価にもつながります。

ぜひ、監査担当者と一緒に書面添付推進を目指しましょう！

「業績の見える化」には日々の売上や儲け、経営状況の分析等を把握する事が大切ですが、社長だけが把握するのではなく、経理担当者もしっかりと把握できていないといけません。

そのためにも経理担当者の育成が大事になってきます。

経理担当者を育成し、社長が持つ長期ビジョンを達成できるよう監査担当者と一緒に取り組みましょう！

策定した当期予算の部門達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析し、予算達成に向けた有効な戦略を立案しましょう。

また、部門業績について、その業績となった原因と業績改善の打ち手を部門管理者に報告させるための資料を作成することで、幹部社員の教育にもつながります。

経営者は、売上を上げる方法を考えると同時に資金調達も大事な仕事の一つです。

その資金調達の際に「いつ、いくら必要か」ということを把握するための重要な役割を果たすのが「資金繰り表」です。

資金繰り表を作成することで、資金不足になる前に、銀行から借入を行う、支払いサイトを延ばすなどさまざまな対応をとることが可能になります。

「勘定あって銭足らず」という状態にならないよう、資金繰り表を作成してみましょう！

ぜひ、監査担当者までご相談下さい。

社長は誰しも、頭の中に経営ビジョンや夢を持っている事でしょう。

社長の思い描く夢を「経営計画書」という形にし、従業員と一緒にPDCAサイクルの構築に励みましょう。

会社のさらなる発展のために「経営計画書」を一緒に作ってみませんか？

ぜひ一度、監査担当者にご相談下さい。

広報活動の目的は、自社の商品・サービスのイメージアップのためにさまざまなメディアを活用し、売上を伸ばすための環境を整えることです。

ながおか会計では、広告費予算化、および広告の効果の測定を行うことで、確実に集客力・売上UPにつながる広報戦略の立案をサポートします。

日々の売上を商品あるいはサービスごとに管理することにより、広告がそれぞれの売上に及ぼす効果を分析します。売上高の数値は会計システムに入力したデータから抽出。

DM・チラシの発行やプレスリリース実施後の売上高の推移を確認することにより、もっとも低コストで効果的な宣伝方法を絞り込みます。

特に広報戦略は立てていない、そもそも広報って何をすればよいのかわからない等お悩みの方、ぜひ一度、監査担当者にご相談下さい。

日本の商品・サービスの質は世界トップレベルと言われています。自社商品のマーケットを世界に広げて考えてみましょう。

ながおか会計は、いちむら英会話スクールと連携し、海外事業支援を行っています。

海外取引とはいえ、ビジネスの基本は人と人。信頼関係の構築が一番大切です。

ミーティング時の通訳、契約の結び方、英文決算書の作成など海外ビジネスをサポートします。

会計は世界共通言語です！

「売上」－「経費」＝ 儲け！

海外へ事業拡大するからこそ、より確実な業績管理体制を構築する必要があります。

現在はネットワークが充実し、クラウド会計が安価で提供されています。

世界のどこからでも業績管理が可能になっています。

皆さん、『争続』と言う言葉を知っていますか？これは『相続紛争』を捩った言葉です。

『争続』になるのは資産家だけと思っていませんか？実は資産家だけの話ではありません。

分割・売却が困難な不動産が中心の相続は『争続』になるケースが少なくありません。

現在の相続に関する法律は民法で規定されており、平等を原則としています。

親の面倒を見たからと言って多くの遺産を貰えるというものではありません。

争続対策は生前に行わなくてはならないのです。