上記のような悩みをお持ちではないでしょうか。経理事務は書類が多く煩雑になることも多いかと思います。特に経費精算については次の図のような流れになるのではないでしょうか。

　企業によっては①でレシートを受領したらそのまま経理に渡すケースもあるかと思います。ただどちらにしてもレシートを紛失してしまう可能性があります。また、②から③のフローにかけて精算書の作成が遅く会計を締めた後に2，3ヶ月前のものが出てくるということも起こる可能性があります。

　そこでオススメなのが証憑保存アプリ「ＴＤＳ」です。これはお店で受領したレシートや仕入請求書などをデータ形式にして保存することができる機能です。また、従業員のスマートフォンやタブレットにアプリを入れることで外出先でもレシートを撮影して証憑保存することができます。これができればレシート紛失の心配も無くなりますし、会計への仕訳計上もリアルタイムに近い状態で可能となります。

　さらにTDSには画像を文字として認識する機能であるAI-OCRがついているので、画像から仕訳を計上することも可能となります。（現段階で文字認識精度は100%ではないため少しの手直しは必要です）

　経費精算システムはCMなどでよく目にすると思いますが、それらを導入せずともTDSを使えば問題ありません。弊所では会計システムのオプション機能として税抜2,000円（注）からご提供しております。

　経理業務の効率化を図るとともに、令和6年1月から始まる電子取引データ保存にも対応するために、TDSを導入し早めの準備をすることをオススメいたします。

（注）料金については監査担当者へご確認ください。

免税事業者からの課税仕入はどうなるの？【免税事業者経過措置編】

　免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度開始後6年間は、仕入税額控除が制限されますが、その全てが控除できなくなる訳ではありません。

　買手側がインボイス制度開始後、免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、一方的に取引価格の引き下げや取引の打ち切りを通告することは独占禁止法又は下請法上、問題となるおそれがあります。

　そのため、取引価格の再交渉においては、この仕入税額控除が制限される分等を考慮した上で、双方納得のうえ取引価格を設定する必要があります。

　免税事業者との取引価格の見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう十分に協議を行っていただき、インボイス制度開始前に取引価格の設定を行う必要があります。

（当該記事は、令和4年9月時点の法令によります）

口座振替の家賃のインボイスはどうなるの？【賃貸借契約書編】

インボイス制度とは、2023年10月から導入される新しい仕入税額控除の方式です。インボイスを受け取れない場合に仕入税額控除ができなくなります。その中で、賃貸借契約に基づきに口座振替の家賃の支払い等はどうなるのでしょうか？

 ★請求書がなく、仕入税額控除の要件満たすには下記の保存が必要です。

①    登録番号等の必要事項が記載された書類（→賃貸借契約書等）

②    引き落としされた通帳の保存

★書類の記載必要事項

①    登録番号（インボイス番号）

②    適用税率

③    消費税額等

賃貸借契約書の再作成、又は、追加情報がある旨を記載した書類の収集若しくは発行を行い、インボイスの条件が満たされているかどうかの確認を行う必要があります。早めの準備が大切ですね！

値引き、振込手数料相殺のインボイスは？【適格返還請求書編】

返品、値引き、割り戻し、売上割引、販売奨励金等、いわゆる売上に係る対価の返還があった場合、適格返還請求書を交付する必要があります。こちらは、インボイスに含めて一つの書類で提出する事もできますし、別々で発行する事もできます。また、インボイスに含めて交付する場合は、差し替えによる発行なのか、翌月に繰り越しての発行なのかの検討が必要です。

特に実務において、高頻度で発生するものが振込手数料分の値引きになります。振込手数料を売手側が負担した場合、その振込手数料分の値引きは、適格返還請求書を発行しなければなりませんので、注意と対応が必要になってきます。ご不明な点等がございましたらお気軽にご連絡ください。

　Point２　今回控除する社会保険料は何月分になるのか？

　今回控除する社会保険料は、何月分なのか？

　新入社員の初めての給与計算、退職社員の最後の給与計算、社会保険料の変更の場合等、状況によっては「何月分」を「いつ」から控除するのか、混乱してしまうときがありますね。自社の「控除する」タイミングと「何月分」の社会保険料を徴収するべきかを確認することが重要です。

　次の例を見ると、イメージしやすいのではないかと思います。

＜例1＞社会保険に加入したとき

【給与〆・支払い】15日〆・当月25日支払い　　　　　　　　　　　　　

【加入日】8/16（8月分より社会保険料発生）　　　　　　　　　　　　　

①    翌月徴収　

・8月分社会保険料：9/25支給給与から控除　　　　　　　　　　　　　　

・9月分社会保険料：10/25支給給与から控除　　　　　　　　　　　　　

② 当月徴収

・8月分社会保険料：9/25支給給与から控除（※8/25での給与支給がないため）

・9月分社会保険料：9/25支給給与から控除

＜例2＞社会保険料が変更になったとき

【給与〆・支払い】15日〆・当月25日支払い

【変更月】9月（9月分より社会保険料変更）

① 翌月徴収

・9月分社会保険料：10/25支給給与から控除

② 当月徴収

・9月分社会保険料：9/25支給給与から控除

　給与計算時に不明点等ございましたらお気軽に監査担当者にお尋ねください。

　また、社会保険料について不明点等がある場合は社会保険労務士にお問い合わせをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　

　社会保険料の「控除する」タイミング

一般的に「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」のことをまとめて『社会保険料』と呼んでいます。この『社会保険料』は、半分を会社が負担し、もう半分は従業員本人が負担（労使折半）して、合わせた社会保険料を会社が納付しなければなりません。（※納付期限は、翌月の末日です）

このため、従業員本人が負担する社会保険料については、会社がその従業員に支払う給与から、毎月控除する必要があります。この控除するタイミングというのが、会社毎で異なるため、混乱される経理担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

　そんなときは、次のポイントをチェックしてください！

　Point1　自社の「控除する」タイミングはいつになるか？

自社の控除するタイミングはいつか？自社の控除するタイミングが、以下のルール①②のどちらなのかを、まずは確認してみてください。

　PX２または、あんしん給与を活用している場合には、社会保険料に係るマスタ設定がどう設定されているか確認が必要です。

 　①   『翌月徴収』

　　今月分の保険料を、来月の給料日に支給する給与から控除します。

　②   『当月徴収』

　　今月分の保険料を、今月の給料日に支給する給与から控除します。

　Point　②につきましては、次号にて解説いたします。

　令和４年１月１日以後に行う電子取引の情報については従来の書面による保存をもって電子取引データの保存に代えることはできず、データ保存が義務となります。(※1)まずは下記の2つを行いましょう。

➀取引先との間で受け渡ししている電子取引データを洗い出す

②「専用のソフトウェアを利用」する方法と、「一定のルールを定めて任意のフォルダに保存」のどちらを選ぶか検討する

  電子取引データで取り扱う請求書や領収書等は、自社の経理業務と密接に関わっています。このため、電子取引データの専用ソフトウェアを導入した結果、経理業務の負担が増えないか、事前によく確認しましょう。なお、TKCのFXシリーズを導入されている企業は(※2)「証憑保存機能」をご利用いただくことで、電子取引にもスムーズな対応が可能となります。保存方法や対応策でお悩みの企業は「証憑保存機能」の利用をご検討ください。

(※1)令和４年度税制改正大綱において、令和５年１２月３１日までの２年間における電子取引に関しては、「やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める」という宥恕措置が設けられました。

(※2)「証憑保存機能」の利用にあたってはFXシリーズの導入が必要です。また、データの保存量に応じて保管料が発生します。